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第1条（本規約の適用範囲について）

• このロゴ制作+商標登録サイトLOGOPLUS(ロゴプラス)利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下、「当社」といいます。）及び弁理士法人iRify国際特許事務所（以下、「事務所」といいます。また、「当社」及び「事務所」をあわせて「当社等」といいます。）が運営する「ロゴ制作+商標登録サイトLOGOPLUS(ロゴプラス)」（以下、「本サイト」といいます。）より提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用される全てのお客様（以下、「利用者」といいます。）に対して適用されるものとします。
• 本サービスの利用者は、お申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認し、ご了承いただきますようお願い致します。利用者が本サービスについてweb上からお申し込みを行った時点で、当該利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
• 当社等及び利用者は、本サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。

第2条（本規約の変更・改訂について）

• 当社等は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更することができます。
  （１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  （２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
• 当社等は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社等所定の方法により利用者に周知します。
• 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社等所定の期間内に利用者が解約の手続きを取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条（本サービスについて）

• 利用者の申込手続が完了し、かつ、事務所所属の弁理士が受任した旨のご連絡を当社が利用者に返信した時点で正式にご契約成立となります。
• 本サービスは、ロゴマークの作成を希望する利用者に対し、商標調査をした上で、当社がロゴマークをデザインし、事務所が完成したデザインの商標登録出願手続をするものです。具体的サービス内容及び手続きは本サイトの記載に従います。

第4条（契約の解除について）

利用者が以下の各号に該当した場合には、当社は該当する利用者に対して、通知・催告を要せずに、本サービスのご利用契約の解除・利用資格の停止又は取り消すことができるものとします。

• 当社等が利用者にご連絡をした場合に、利用者と当社等とのご連絡が１か月以上つかない場合。
• 本サービスが指定する支払期日までに利用料金をお支払いいただけない場合。
• 利用者が第三者の著作権法に基づく権利及びその他の知的財産権を侵害する行為、法令違反行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
• 利用者が契約の際に虚偽の内容を記入したことが判明した場合。
• その他、当社が利用者として不適切だと判断した場合。

第5条（サービス料金について）

• 当社が御見積料金を別途利用者に提示した場合は、当該提示料金が本サービス料金となります。
• 前項の場合を除き、本サービスの料金は本サイト内に表示している料金となります。
• 本サービスの料金は当社の判断により、予告なく変更する場合があります。但し、利用契約が完了した時点以後のサービス料金の変更はいたしません。

第6条（著作権及び著作者人格権について）

• 本サービスの提供にあたり、当社が利用者に納品するロゴマークデザイン(以下、「各種デザイン」といいます。)は著作物であり、その著作権(著作権法27条及び28条の権利を含み、以下同じ。)は当社に帰属しております。
• 当該著作権は、第7条で定めた納品形態にて、当該納品したロゴマークが商標登録された時点で、当社から利用者に譲渡されたものと致します。ただし、商標登録がなされる前であっても、別途協議の上、当該著作権を利用者に譲渡することを妨げません。
• 当社が利用者にご提案した各種デザイン案について、商標登録に至らなかった場合、又は商標登録後に利用者の不法行為若しくは不正が判明した場合、当該各種デザインに係る著作権は、依然として当社に帰属するものとします。
• 当社は、本サービスにて制作された各種デザインに係る著作物(商標登録されたものを含む)を、本サービスの制作実績としてご紹介することができるものとします。
• 前項に定めるご紹介の限度において、利用者は、当該各種デザインの著作物に係る複製権、上映権、公衆送信権、自動公衆送信権(送信可能化権を含む)及び展示権を、無償かつ無期限に、当社に許諾するものとします。
• 利用者は、前項に定める著作物の利用の許諾を拒否することができます。
• 前項の利用許諾の拒否は、利用者が当社に対して明示的な意思表示によって行うものとし、その効力は、当社が利用者からの当該意思表示が確認できた時点から将来においてのみ有効なものとします。

第7条（納品・納期について）

• 当社は、利用者の当社へのご入金を確認した後、各種デザインに係る「JPEG形式」・「Illustrator形式」の著作物のデータ(以下、「データ」といいます。)を納品致します。
• 当該納品は、当社が利用者指定のメールアドレスへデータを送付した後、利用者が納品完了のメール(以下、「納品確認メール」といいます。)を当社へ送付し、かつ、当社が当該納品確認メールを受領した時点で納品完了と致します。利用者からの当社への納品確認メールが当社から利用者へのデータ送付時より1週間以上無い場合、納品が完了したものとみなします。
• 本条第1項の規定にかかわらず、当社は利用者に対して、各種メディア（CDーR・USBメモリー等）にてデータを納品することができるものとします。その場合、利用者が本サービス申し込み時に記載した住所への当該メディアの発送完了時点で、納品が完了したものとみなします。
• 当社が利用者に納品するデータの保証期間は、本サービスが終了した時点から1か月とします。納品後のデータはバックアップをとるなどして、大切に保管して下さい。

第8条（デザイン調整について）

• ロゴデザインに対する調整は、各種デザインに応じて、利用者と都度協議の上、回数制限を設けております。以降の調整に関しては、別途費用が発生致します。
• デザイン調整はご提案させていただいたデザイン案をベースにして調整を行います。
• 提案と全く異なったデザイン案を再度ご希望の場合は、追加提案となり別途費用が発生致します。この場合の追加提案の判断は当社によるものとします。
• 納品後のデザイン変更は内容に応じた費用が発生致します。

第9条（返金・キャンセルについて）

• 本サービスの性質上、契約成立後の利用者都合（当社の提案したロゴデザインについて満足できない場合を含みます）による返金・契約のキャンセルは承ることはできません。
• 前項の規定にかかわらず、当社が認めた場合に限り、利用者の都合による返金・契約のキャンセルを承ります。この場合、当社は以降の作業を中止し、当社と利用者とは当社による当該中止前の制作に応じて作業料金を精算するものとします。
• 前項の場合において、作業料金の返金が生じる場合は、返金の際の振込手数料は利用者負担となります。

第10条（商標調査及び商標登録について）

• 名称単体又は名称・図形（ロゴマーク）セットでの商標登録を希望される場合、別段の定めがない限り、利用者が申込みをした事業内容から想定される区分の範囲内で、称呼検索のみにより名称について事前の商標調査を行うものとします。
• 図形単体又は名称・図形セットでの商標登録を希望される場合、各種デザイン作成後に、当該デザインについての商標調査を行うものとします。
• 事務所は商標調査を行った上で商標登録出願を行います。商標調査結果について利用者に通知しますが、商標調査結果は秘密情報の一部となりますので、転載、再利用、公表、その他本サービスの目的以外の目的で使用することは禁止されます。
• 事務所は、利用者が必要情報を通知しない場合、虚偽情報を通知した場合、その他商標調査が不要と判断された場合は商標調査を行わないことができるものとします。
• 本サービスは、当社が制作した各種デザインについて、商標登録を目的としていますが、事務所による商標調査及び商標登録出願により一度で商標登録ができることを保証するものではありません。商標登録ができない場合は各種デザインを調整し再度商標登録出願（以下、「再出願」といいます。）を行うことになります。
• 前項における再出願をする場合において、当社等が制作した各種デザインのうち商標登録される可能性が高いものとして提案したデザイン（以下、「登録見込みデザイン」）を最初に商標登録出願していたときに限り、再出願にかかる出願印紙代及びデザイン調整（当初の提案をベースとした調整に限る。）にかかる費用は、当社等負担となります。登録見込みデザイン以外を最初に商標登録出願していた場合、再出願にかかる追加費用は、利用者負担となります。
• 利用者に了解をいただいたデザインから、商標登録出願の際に変更を加えさせていただく場合が御座います。
• 事務所は、商標調査及び商標登録について弁理士法、その他法律に反しない方法により行うことを保証します。

第11条（非保証・免責）

• 当社等は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
• 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社等は一切の責任を負いません。
• 利用者は、法令の範囲内で本サービス及び各種デザインをご利用ください。本サービス及び各種デザインの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社等は一切の責任を負いません。
• 当社等は、本サービスの中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また当社等は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービス停止又は変更することがありますが、この場合においても当社等は一切の責任を負いません。
• 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を窃取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社等は一切の責任を負いません。
• 天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当社等は一切の責任を負いません。
• 本サービスを利用する上での利用者相互間又は利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、当社等は一切関与せず、一切の責任を負いません。

第12条（損害賠償責任）

• 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反することにより当社等に損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を与えた場合は、利用者は当社等に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
• 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社等は、当社等の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
  （１）当社等の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
  （２）当社等の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ当社等が利用者から受領した代金の額を上限とする
• 前項の規定にかかわらず、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社等に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社等は一切の責任を負いません。なお、当社等が損害を賠償する場合は、当社等が利用者から受領した代金の額を上限とします。
• 当社等は、本サービスについての契約不適合責任について、第8条に規定する内容のみの責任を負うものとします。

第13条（本サービスの終了について）

• 本サービスは各種デザインに係る著作物が第7条で定めた納品形態にて当社が利用者にデータを納品した時点、第4条で定めた契約の解除があった時点、又は第9条第2項に規定する契約のキャンセルが成立した時点で終了するものとします。
• 前項の規定にかかわらず、当社等は、特許庁からの商標登録査定の受領をもって本サービスを終了できるものとします。

第14条（本サービスの廃止）

• 当社等は、当社等が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
• 前項の場合、当社等に故意又は重過失がある場合を除き、当社等は一切の責任を負いません。

第15条（秘密情報について）

• 本規約における秘密情報とは、当社等が利用者に開示した一切の書面、電磁的記録、その他の情報をいいます。
• 秘密情報のうち、次のいずれかに該当するものについては、本規約の規定を適用しないものとします。
  • 当社等が利用者に開示する前に公然知られた情報。
  • 当社等が利用者に開示する前に、利用者が当社等とは無関係の情報源から適法に得た情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
  • 当社等が利用者に開示した後に、利用者の過失又は本規約の違反によらず公然と知られた情報。
  • 利用者が当社等とは無関係に独自に開発した情報であって、その事実を文書により証明できるもの。

第16条（利用者の守秘義務について）

• 利用者は、当社等の秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、当社等の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
• 利用者は、当社等の承諾により秘密情報を開示した第三者については、当該第三者に対し、本規約と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。
• 利用者は、秘密情報を本サービスに関する目的にのみに用いるものとし、それ以外の一切の目的の為に用いてはならないものとします。
• 利用者は、前項の目的に必要な範囲でのみ、かつ、当社等から書面による事前の承諾を得た場合にのみ、本情報の複製物を作成することができ、この場合において、利用者は、当該複製物についても秘密情報として取扱うものとします。
• 利用者が、裁判所又は政府機関の命令により秘密情報を開示する場合は、前各項の規定は適用しないものとします。ただし、利用者は、かかる命令を受けたときは、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

第17条 (利用者に関する情報の取扱いについて）

• 本サービスの提供上、当社等が知り得た利用者に関する情報は、当社等が外部の第三者に漏洩することなく保護するものとします。
• 前項の利用者に関する情報には、公に公開されている情報（第三者が容易に取得できる販促物全般に掲載されている情報）は含みません。
• 前二項の規定に関わらず、当社等は第6条第4項及び同条第5項に定める実績の紹介の限度において利用者に関する情報を第三者に開示できるものとします。また、本条で定める利用者に関する情報について機密保持契約を当社等と結んでいる法人又は個人事業主に、業務上必要な範囲内で開示する場合も同様とします。
• 当社等は、当社等が知り得た利用者に関する情報を用い、利用者に対してメール、メルマガ、その他連絡を取ることができるものとします。ただし、利用者が拒否した場合はすみやかに連絡を取ることを中止します。
• 当社等が次条に規定する刑事上並びに民事上の措置を講ずる場合には、本条の規定は適用されないものとします。

第18条（権利及び地位の譲渡等）

当社等及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく一切の権利若しくは義務の全部又は一部を、譲渡、移転、担保設定その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

• 当社等及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
  （１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
  （２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
  （３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
• 当社等及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
  （１）暴力的な要求行為
  （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
  （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  （４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  （５）その他前各号に準ずる行為
• 前二項に反した場合は、当社等又は利用者は本規約に基づく契約を催告すること無く解除することができるものとします。
• 当社等及び利用者は、前項により本規約に基づく契約を解除した場合には、これにより相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、相手方はこれを了承します。

第20条（刑事上並びに民事上の措置について）

利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反していることを当社等が発見した場合は、警察への通報をはじめとする刑事上の法的措置によって対処する場合がございます。

第21条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社等に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社等から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社等の定める方法で行います。通知は、当社等からの発信によってその効力が生じます。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第23条（準拠法・裁判管轄について）

• 本規約および本サービスに関しては日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
• 本規約に記載のない事項及び本規約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、両者誠意を持って協議し、その解決に努めるものとします。
• やむを得ず、本規約に関連する当社等と利用者との間の一切の紛争に対して訴訟を必要とする場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。