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第1条（本規約の適用範囲について）

1. このロゴ制作+商標登録サイトLOGOPLUS(ロゴプラス)利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ビジョン及び、弁理士法人iRify国際特許事務所（以下、「当社」といいます。）が運営する「ロゴ制作+商標登録サイトLOGOPLUS(ロゴプラス)」（以下、「本サイト」といいます。）より提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用される全てのお客様（以下、「利用者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 本サービスの利用者は、お申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認し、ご了承いただきますようお願い致します。利用者が本サービスについてweb上からお申し込みを行った時点で、当該利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 当社及び利用者は、本サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。

第2条（本規約の変更・改訂について）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更・改訂することがあります。
2. 本規約を変更・改訂の際には、当社のサイトで告知致します。
3. 当社が本規約を変更・改訂した以後に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は変更・改訂に同意したものとみなし、当該変更・改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。

第3条（本サービスについて）

1. 利用者の申込手続が完了し、かつ、弁理士より受任の旨のご連絡を当社が利用者に返信した時点で正式にご契約成立となります。
2. 本サービスは、ロゴマークの作成を希望する利用者に対し、商標調査をした上でロゴマークをデザインし、完成したデザインを商標登録出願手続をするものです。具体的サービス内容及び手続きは本サイトの記載に従います。
3. 商標調査は、特に別段の定めがない限り、文字のみを対象とし利用者が申込みをした事業内容から想定された区分の範囲内で呼称検索のみにより行うものとします。

第4条（契約の解除について）

利用者が以下の各号に該当した場合には、当社は該当する利用者に対して、通知・催告を要せずに、本サービスのご利用契約の解除・利用資格の停止又は取り消すことができるものとします。

1. 当社が利用者にご連絡をした場合に、利用者と当社とのご連絡が１ヶ月以上つかない場合。
2. 本サービスが指定する支払期日までに利用料金をお支払いいただけない場合。
3. 利用者が第三者の著作権法に基づく権利及びその他の知的財産権を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合。
4. 利用者が契約の際に虚偽の内容を記入したことが判明した場合。
5. その他、当社が利用者として不適切だと判断した場合。

第5条（サービス料金について）

1. 当社が御見積料金を別途利用者に提示した場合は、当該提示料金が本サービス料金となります。
2. 前項の場合を除き、本サービスの料金は本サイト内に表示している料金となります。
3. 本サービスの料金は当社の判断により、予告なく変更する場合があります。但し、利用契約が完了した時点以後のサービス料金の変更はいたしません。

第6条（著作権及び著作者人格権について）

1. 本サービスの提供にあたり、当社が利用者に納品するロゴマークデザイン(以下、各種デザインという)は著作物であり、その著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む、以下同じ)は当社に帰属しております。
2. 当該著作権は、第7条で定めた納品形態にて、当該納品したロゴマークが商標登録された時点で、当社から利用者に譲渡されたものと致します。
3. 当社が利用者にご提案した各種デザイン案について、商標登録に至らなかった場合、又は商標登録後に利用者の不法行為若しくは不正が判明した場合、当該各種デザインに係る著作権は、依然として当社に帰属するものとします。
4. 当社は、本サービスにて制作された各種デザインに係る著作物(商標登録されたものを含む)を、本サービスの制作実績としてご紹介することができるものとします。
5. 前項に定めるご紹介の限度において、利用者は、当該各種デザインの著作物に係る複製権、上映権、公衆送信権、自動公衆送信権(送信可能化権を含む)、ならびに展示権を、無償かつ無期限に、当社に許諾するものとします。
6. 利用者は、前項に定める著作物の利用の許諾を拒否することができます。
7. 前項の利用許諾の拒否は、利用者が当社に対して明示的な意思表示によって行うものとし、その効力は、当社が利用者からの当該意思表示が確認できた時点から将来においてのみ有効なものとします。

第7条（納品・納期について）

1. 当社は、利用者の当社へのご入金を確認した後、各種デザインに係る「JPEG形式」・「Illustrator形式」の著作物のデータ(以下、「データ」といいます。)を納品致します。
2. 当該納品は、当社が利用者指定のメールアドレスへデータを送付した後、利用者が納品完了のメール(以下、「納品確認メール」といいます。)を当社へ送付し、かつ、当社が当該納品確認メールを受領した時点で納品完了と致します。利用者からの当社への納品確認メールが当社から利用者へのデータ送付時より1週間以上無い場合、納品が完了したものとみなします。
3. 本条第1項の規定にかかわらず、当社は利用者に対して、各種メディア（CDーR・USBメモリー等）にてデータを納品することができるものとします。その場合、利用者が本サービス申し込み時に記載した住所への当該メディアの送付完了時点で、納品が完了したものとみなします。
4. 当社が利用者に納品するデータの保証期間は本サービスの終了した時点から1ヶ月です。納品後のデータはバックアップをとるなどして、大切に保管して下さい。

第8条（デザイン調整について）

1. ロゴデザインに対する調整回数は各種デザインに応じて、回数制限を設けております。以降の調整に関しては、別途費用が発生致します
2. デザイン調整はご提案させて頂いたデザイン案をベースにして調整を行います。
3. 提案と全く異なったデザイン案を再度ご希望の場合は、追加提案となり別途費用が発生致します。この場合の追加提案の判断は当社によるものとします。
4. 納品後のデザイン変更は内容に応じた費用が発生致します。

第9条（返金・キャンセルについて）

1. 本サービスの性質上、契約成立後の利用者都合（当社の提案したロゴデザインについて満足できない場合を含みます）による返金・契約のキャンセルは承ることはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者の都合による返金・契約のキャンセルの求めに応じて、当社が認めた場合に限り、以降の作業を中止させていただく場合があります。この場合、当社と利用者とは、当社による当該中止前の制作に応じて作業料金を精算するものとします。
3. 前項の場合において、作業料金の返金が生じる場合は、返金の際の振込手数料は利用者負担となります。

第10条（商標調査及び商標登録について）

1. 当社は商標調査を行った上で商標登録申請を行います。商標調査結果について利用者に通知しますが、商標調査結果は秘密情報の一部となりますので、転載、再利用、公表、その他本サービスの目的以外の目的で使用することは禁止されます。
2. 当社は、利用者が必要情報を通知しない場合、虚偽情報を通知した場合、その他商標調査が不要と判断された場合は商標調査を行わないことができるものとします。
3. 本サービスは、当社が制作したロゴデザインについて、商標登録を目的としていますが、商標調査及び商標登録申請により一度で商標登録ができることを保証するものではありません。商標登録ができない場合はロゴデザインを調整し再度商標登録申請を行うことになります。
4. 利用者に了解を頂いたデザインから、商標申請の際に変更を加えさせて頂く場合が御座います。
5. 当社は、商標調査及び商標登録について弁理士法、その他法律に反しない方法により行うことを保証します。

第11条（免責事項について）

1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社の故意又は重過失を原因とするものを除き、当社の過失に基づく債務不履行又は不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、利用者に対してその損害の一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の故意又は重過失を原因とするものを除き、利用者による本サービスの利用、若しくは各種デザインに係る著作物の利用及び使用により発生した利用者の損害、又は各種デザインに係る著作物を利用及び使用できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、利用者が期待した利益が得られなかったこと、及び前2項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない）に対して、たとえ当社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
4. 本サービスを利用する上での利用者相互間又は利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、当社は一切関与せず、一切の責任を負いません。
5. 前各項に関わらず、当社が本規約に定める義務を怠り、その結果利用者に損害が生じ、当社がその損害を利用者に賠償する場合は、当社が利用者から受領した代金の額を上限として、その賠償をするものとします。
6. 天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、本サービスについての瑕疵担保責任について、第8条に規定する内容のみの責任を負うものとします。

第12条（本サービスの終了について）

1. 本サービスは各種デザインに係る著作物が第7条で定めた納品形態にて当社が利用者にデータを納品した時点、第4条で定めた契約の解除があった時点、又は第9条第2項に規定する契約のキャンセルが成立した時点で終了するものとします。
2. 前項の規定に関わらず、当社は、特許庁からの商標登録査定の受領をもって本サービスを終了できるものとします。

第13条（秘密情報について）

1. 本規約における秘密情報とは、当社が利用者に開示した一切の書面、電磁的記録、その他の情報をいいます。
2. 秘密情報のうち、次のいずれかに該当するものについては、本規約の規定を適用しないものとします。
   1. 当社が利用者に開示する前に公然知られた情報。
   2. 当社が利用者に開示する前に、利用者が当社とは無関係の情報源から適法に得た情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
   3. 当社が利用者に開示した後に、利用者の過失又は本規約の違反によらず公然と知られた情報。
   4. 利用者が当社とは無関係に独自に開発した情報であって、その事実を文書により証明できるもの。

第14条（利用者の守秘義務について）

1. 利用者は、当社の秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
2. 利用者は、当社の承諾により秘密情報を開示した第三者については、当該第三者に対し、本規約と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。
3. 利用者は、秘密情報を本サービスに関する目的にのみに用いるものとし、それ以外の一切の目的の為に用いてはならないものとします。
4. 利用者は、前項の目的に必要な範囲でのみ、かつ、当社から書面による事前の承諾を得た場合にのみ、本情報の複製物を作成することができ、この場合において、利用者は、当該複製物についても秘密情報として取扱うものとします。
5. 利用者が、裁判所又は政府機関の命令により秘密情報を開示する場合は、本条1項ないし前項の規定は適用しないものとします。ただし、利用者は、かかる命令を受けたときは、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

第15条 (利用者に関する情報の取扱いについて）

1. 本サービスの提供上、当社が知り得た利用者に関する情報は、当社が外部の第三者に漏洩することなく保護するものとします。
2. 前項の利用者に関する情報には、公に公開されている情報（第三者が容易に取得できる販促物全般に掲載されている情報）は含みません。
3. 前二項の規定に関わらず、当社は第6条第4項及び同条第5項に定める実績の紹介の限度において利用者に関する情報を第三者に開示できるものとします。また、本条で定める利用者に関する情報について機密保持契約を当社と結んでいる法人又は個人事業主に、業務上必要な範囲内で開示する場合も同様とします。
4. 当社は、当社が知り得た利用者に関する情報を用い、利用者に対してメール、メルマガ、その他連絡を取ることができるものとします。ただし、利用者が拒否した場合はすみやかに連絡を取ることを中止します。
5. 当社が次条に規定する刑事上並びに民事上の措置を講ずる場合には、本条の規定は適用されないものとします。

第16条（権利及び地位の譲渡等）

当社及び利用者は、本規約に基づく一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
   2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
   4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 前項に反した場合は、当社又は利用者は本規約に基づく契約を催告すること無く解除することができるものとします。

第18条（刑事上並びに民事上の措置について）

1. 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反していることを当社が発見した場合は、警察への通報をはじめとする刑事上の法的措置によって対処する場合がございます。
2. 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反することにより当社に損害を与えた場合は、利用者は当社に対し損害賠償の責任を負うものとします。

第19条（準拠法・裁判管轄について）

1. 本規約および本サービスに関しては日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に記載のない事項及び本規約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、両者誠意を持って協議し、その解決に努めるものとします。
3. やむを得ず、本規約に関連する当社と利用者との間の一切の紛争に対して訴訟を必要とする場合は第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所と致します。