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ご利用規約

第1条(総則)

  1. この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社プロモーションプラス及び、岸尾特許商標綜合事務所(以下、「当社」といいます。)が提供する商標調査(以下、「本サービス」といいます。)をご利用頂く際に適用されます。本サービスを利用される方(以下、「利用者」といいます。)は、当社が運営する本サービスのウェブサイト(http://logo.tokyo/)(以下、「本サイト」といいます。)上に掲載される本規約をよくお読み頂き、十分ご理解頂いた上で、本規約に従ってご利用頂きますようお願いいたします。
  2. 利用者が本サービスについて本サイトからお申し込みを行った時点で、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなします。

第2条(本規約の範囲及び変更)

  1. 当社が利用者に対して別途以下の各号のものを定めた場合、これらも本規約の一部を構成するものとします。
    1. 名称の如何を問わず当社から利用者に対して個別に通知する決まり
    2. 本サイト上に掲載する決まり
    3. プライバシーポリシー
    4. 当社は、自らが必要と判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく随時本規約を追加・削除・変更(以下、「変更等」といいます。)することができるものとし、利用者は当社が随時変更等をすること及び本サービスの利用条件が変更等後の本規約によることを予めご了承下さい。
  2. 当社は、自らが必要と判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく随時本規約を追加・削除・変更(以下、「変更等」といいます。)することができるものとします。利用者は変更等後に本サービスを利用した時点で変更等について同意したものとみなします。

第3条(本サービス)

  1. 本サービスは無料のサービスです。利用者は本サイト上の定めに従い申し込みフォームに記入した上で、本サービスをご利用することができます。ただし、当社は利用者又は会員が虚偽内容を当社に通知している場合、その他調査が不要であることが明らかな場合と当社が判断する場合は、本サービスの提供を拒否し行わないことができるものとします。
  2. 本サービスは、指定したキーワードが他社の商標権を侵害していないか、商標登録が出来る可能性が如何程かを調査することができるサービスです。当社は、本サービスを弁理士法、その他法律に反しない方法により行うことを保証します。
  3. 商標調査は、特に別段の定めがない限り、文字のみを対象とし利用者が申込みをした事業内容から想定された区分の範囲内で呼称検索のみにより行うものとします。また、調査結果は商標登録が可能であることを保証するものではありません。
  4. 本サービスにて提供する商標調査結果に関し、調査結果報告書、その他本サイト上で掲載する情報以外の情報につきまして、当社は利用者に対して開示する義務を負わないものとします。
  5. 利用者は、本サービスを利用するに際し、自らの責任と費用負担で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意する必要があります。
  6. 会員は、本サービスである商標調査結果を自己のためのみに利用することができるものとし、商標調査結果を転載、再利用、公表、その他本サービスの目的以外の目的で使用することは禁止されます。

第4条(会員資格の取得等)

  1. 利用者は、本サービスの利用を当社に対して申し込む場合、当社が要求する有効な電子メールアドレス、その他の情報(以下、「会員情報」といいます。)の提供を行なうものとします。万一、当該会員情報が有効な情報ではないと当社が判断した場合、当社は当該会員情報を直ちに削除するものとし、当該利用者に対して本サービスの提供を停止する場合があることを予めご了承下さい。
  2. 前項に定める利用者による申し込みに対し、当社において当該申し込みに係る審査を実施します。この場合、利用者より提供された会員情報が有効であるかを当社において確認し、当該申し込みが適切であると判断した場合には、当社は当該利用者に対し本サイト上のID、パスワード(以下、「ID等」といいます。)及び登録用ウェブページのURLを記載した電子メールを当該利用者より提供された電子メールアドレス宛に送付し、当該利用者がID等の登録を完了した時点をもって、当該利用者は、本サービスの会員(以下、「会員」といいます。)としての資格を取得するものとします。
  3. 当社は、前項に定めるID等の漏洩、不正利用等から生じた損害について、一切責任を負いません。

第5条(会員情報の変更)

  1. 会員は、会員情報の内容に変更が生じた場合、速やかに本サイト上の当社が指定する申込情報変更フォームにて変更を行うものとします。
  2. 当社は、会員が前項に定める変更を怠った又は失念したことにより不利益を被ったとしても、一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの変更)

  1. 当社は、会員に対して事前に本サービス上に掲載する方法又は会員情報として当社に対し提供した電子メールアドレスに送信する方法のいずれか又は両方で通知することにより、本サービスの内容を変更等する場合があります。この場合、会員は当該変更等の通知を確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより不利益を被った場合でも当社は一切責任を負いません。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社が必要と判断した場合、当社は会員に対して事前に何ら通知をすることなく本サービス内容の変更等をする場合があり、会員は当該変更等の後に本サービスを利用した際に変更等に承諾したものとみなします。この場合、当該変更等により会員が不利益を被った場合でも当社は一切責任を負いません。

第7条 (禁止行為)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行なってはいけません。
    1. 法令の定めに違反する行為又はその虞のある行為
    2. 公序良俗に反する行為又はその虞のある行為
    3. 当社又は本サービスのサーバに対し、有害なコンピュータプログラム、電子メール等を送信又はその虞のある行為
    4. 第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はその虞がある行為
    5. 第三者の名誉、プライバシーの侵害、営業妨害に値するような行為又はその虞がある行為
    6. 犯罪行為を誘発する行為又はその虞がある行為
    7. 本サービスの運営・維持及び当社の営業活動を妨げる行為又はその虞のある行為
    8. 偽造、虚偽、詐欺的な行為又はその虞がある行為
    9. 無限連鎖講若しくはマルチ商法と思われる集団への勧誘、無限連鎖講若しくはマルチ商法と思われる商品の販売又はそれらの虞がある行為
    10. 反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
    11. その他、当社が不適切として判断する行為又はその虞のある行為

第8条(会員資格の喪失等)

  1. 会員は、会員としての資格の喪失を希望する場合、速やかに本サイト上に当社が指定する会員資格喪失届出フォームにて喪失を希望する日までに必要事項を入力し、手続きを完了するものとします。
  2. 当社は、会員が前項に定める届出を怠った又は失念したことにより不利益を被ったとしても、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、以下各号の一つの事由が生じた場合、会員に対して事前に催告又は通知をすることなく本サービスの提供を停止し、会員の資格を喪失させることができるものとします。
    1. 第11条の禁止行為の一つに該当すると当社が判断した場合
    2. 当社からの通知に対して何ら応答がない場合
    3. 本規約に違反した場合
    4. 会員が、反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするお客様である場合
    5. その他、当社において必要と判断した場合
  4. 4.当社は、本条に基づき会員の資格を喪失したと判断した会員のID等を自己の判断で削除します。なお、一度会員資格の喪失を完了したID等の再利用は原則無効とします。

第9条(免責事項及び損害賠償)

  1. 当社は提供する本サービスの内容について、瑕疵(かし)やバグがないことは保証しておりません。
  2. 本規約において別段の定めがある場合を除き、当社は、以下の各号の一つの事由に起因する利用者又は会員の損害について一切の責任を負わないものとします。
    1. 利用者、会員又は第三者間で紛争(知的財産権、その他の事由に起因する場合を含む)が生じた場合
    2. 本サービスを運用するためのサーバ等システムの不具合、ウィルスの感染その他一切の障害に伴い、当社から会員及び利用者への本サービスの提供が停止、中断又は中止等(以下、「停止等」という。)をした場合
    3. 本サービス内容の変更等又は停止等に伴い、利用者又は会員に損害が生じた場合
    4. 当社判断により、本サービスの停止等を決定した場合
    5. 当社の不可抗力(火事、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。)により当社が本サービスの停止等を決定した場合
  3. 前項の定めにかかわらず、当社は、当社の故意又は重過失に起因して利用者又は会員に損害が生じた場合であったとしても、本サービスが無償であることの性質上、一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの利用に際し、会員又は利用者が当社又は第三者に損害を与えた場合、その会員又は利用者はその一切の損害を速やかに賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)し解決するものとします。

第10条 (サービスの提供の停止、中断又は中止)

  1. 当社は、本サービスの円滑な運営に努めますが、保守・更新作業、電気通信事業者若しくはインターネットデータセンターの事情、停電や天災等の不可抗力による事由又は緊急事態その他の事由により、会員及び利用者又は会員に対して何ら債務不履行責任を負うことなく、本サービスの提供を停止等する場合があります。
  2. 当社は、本サービスの提供の停止等を事前に通知します。但し、緊急の場合又はやむを得ない事由がある場合は、事後に当該通知を行なえば足りるものとします。

第11条(通知・連絡手段)

  1. 当社が会員(退会者を含みます。)に対してお知らせ等を通知する場合、電子メールを送信する方法又は本サイト上に掲載する方法のいずれか、若しくは両方にて行ないます。
  2. 当社が会員(退会者を含みます。)に対して電子メールを送信する方法にて通知を行った場合、当社が当該通知を送信後24時間が経過した時点よりその効力が生じるものとします。また、本サイト上に掲載する方法にて通知を行なった場合、当社が当該通知を掲載後24時間を経過した時点よりその効力が生じるものとします。
  3. 前項に定める電子メールを送信する方法にて当社が通知を行なった場合において、当該通知が会員(退会者を含みます。)の所在不明等の事由により不到達となったとしても、当社が当該電子メールを送信した時点より24時間が経過した時点で、当該通知が会員(退会者を含みます。)に到達したものとみなします。

第12条(秘密情報について)

  1. 本規約における秘密情報とは、当社が利用者又は会員に開示した一切の書面、電磁的記録、その他の情報をいいます。
  2. 秘密情報のうち、次のいずれかに該当するものについては、本規約の規定を適用しないものとします。
    1. 当社が利用者又は会員に開示する前に公然知られた情報。
    2. 当社が利用者又は会員に開示する前に、利用者又は会員が当社とは無関係の情報源から適法に得た情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
    3. 当社が利用者又は会員に開示した後に、利用者又は会員の過失又は本規約の違反によらず公然と知られた情報。
    4. 利用者又はが当社とは無関係に独自に開発した情報であって、その事実を文書により証明できるもの。

第13条(利用者又は会員の守秘義務について)

  1. 利用者又は会員は、当社の秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
  2. 利用者又は会員は、当社の承諾により秘密情報を開示した第三者については、当該第三者に対し、本規約と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。
  3. 利用者又は会員は、秘密情報を本サービスに関する目的にのみに用いるものとし、それ以外の一切の目的の為に用いてはならないものとします。
  4. 利用者又は会員は、前項の目的に必要な範囲でのみ、かつ、当社から書面による事前の承諾を得た場合にのみ、本情報の複製物を作成することができ、この場合において、利用者又は会員は、当該複製物についても秘密情報として取扱うものとします。
  5. 利用者又は会員が、裁判所又は政府機関の命令により秘密情報を開示する場合は、本条1項ないし前項の規定は適用しないものとします。ただし、利用者又は会員は、かかる命令を受けたときは、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

第14条(利用者又は会員に関する情報の取扱いについて)

  1. 本サービスの提供上、当社が知り得た利用者又は会員に関する情報は、当社が外部の第三者に漏洩することなく保護するものとします。
  2. 前項の利用者又は会員に関する情報には、公に公開されている情報(第三者が容易に取得できる販促物全般に掲載されている情報)は含みません。
  3. 前二項の規定に関わらず、当社は第6条第4項及び同条第5項に定める実績の紹介の限度において利用者又は会員に関する情報を第三者に開示できるものとします。また、本条で定める利用者又は会員に関する情報について機密保持契約を当社と結んでいる法人又は個人事業主に、業務上必要な範囲内で開示する場合も同様とします。
  4. 当社は、当社が知り得た利用者又は会員に関する情報を用い、利用者又は会員に対してメール、メルマガ、その他連絡を取ることができるものとします。ただし、利用者又は会員が拒否した場合はすみやかに連絡を取ることを中止します。
  5. 当社が次条に規定する刑事上並びに民事上の措置を講ずる場合には、本条の規定は適用されないものとします。

第15条(譲渡禁止)

  1. 会員は、本サービスの利用により発生した会員資格等の権利義務を第三者に転貸し、譲渡し、承継させ、又は担保に供する等の処分を行うことはできません。

第16条(権利の帰属)

  1. 本サービス及び本サイトに係る一切の所有権ならびに知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権を意味し、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)は当社に帰属します。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者又は会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
    4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 前項に反した場合は、当社又は利用者又は会員は本規約に基づく契約を催告すること無く解除することができるものとします。

第18条(準拠法及び合意管轄)

  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約に記載のない事項及び本規約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、両者誠意を持って協議し、その解決に努めるものとします。
  3. 利用者又は会員と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2014年7月17日 改定

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